CompeMate
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利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社SELLMATE JAPAN(以下「当社」といいます)が提供する大会運営システム「CompeMate」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく団体・法人(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載する利用に関するルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の定めと前項のルール等の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「大会」とは、利用者が本サービスを用いて運営するゴルフ競技会その他の催しをいいます。
  2. 「参加者」とは、利用者が開催する大会にお申込みをされた方をいいます。
  3. 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録した団体名、担当者情報その他の情報をいいます。
  4. 「参加者情報」とは、参加者が本サービスのお申込みページに入力した情報その他の参加者に関する情報をいいます。

第3条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する団体・法人は、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
  2. 当社が前項の申込みを承諾し、利用者に対しアカウントを発行した時点で、本規約を内容とする利用契約が成立するものとします。
  3. 当社は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合、登録事項に虚偽の事実がある場合その他当社が相当と判断する場合には、申込みを承諾しないことがあります。

第4条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(メールアドレス及びパスワード)を適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡し、貸与し、又は共用してはならないものとします。
  3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、アカウント情報が第三者に知られたおそれがある場合、直ちに当社に通知するものとします。

第5条(利用料金及び支払方法)

  1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め、利用者との間で合意した利用料金を支払うものとします。
  2. 当社は、利用者に対し、当社所定の締め日をもって請求書を発行します。利用者は、請求書に記載された支払期限までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  4. 当社は、法令の改正、社会情勢の変動その他の事情により利用料金を改定することがあります。この場合、当社は改定日の1か月前までに利用者に通知するものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者、参加者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
  4. 本サービスのサーバー又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
  5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 本サービスにより取得した参加者情報を、大会の運営の目的を超えて利用する行為
  7. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
  8. 当社が許諾していない方法で本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリングする行為
  9. 本サービスを通じて、無差別かつ大量に広告宣伝を目的とする電子メールを送信する行為
  10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は中断することができるものとします。
  2. ただし、緊急やむを得ない場合を除き、当社はあらかじめその旨を利用者に通知するよう努めます。
  1. 本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合

当社は、本条に基づき本サービスの提供が停止又は中断したことにより利用者又は第三者が被った不利益又は損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第8条(利用の制限及び登録の抹消)

  1. 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、利用者に通知のうえ、本サービスの利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
  2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第9条(契約の終了及びデータの取扱い)

  1. 利用者は、当社所定の方法により通知することで、本サービスの利用を終了することができます。
  2. 当社は、利用契約の終了後、当社が別途定める期間が経過した後に、利用者の登録情報及び参加者情報を削除することができるものとします。利用者が終了前にデータの提供を希望する場合は、当社にご連絡ください。当社は、可能な範囲でこれに応じます。
  3. 前項の期間及び提供の方法については、当社と利用者との間で別途協議のうえ定めるものとします。

第10条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  3. 前項ただし書の場合であっても、当社は、利用者に生じた損害のうち、特別の事情から生じた損害及び逸失利益については責任を負いません。
  4. 当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、当該損害が発生した月に利用者から現に受領した利用料金の額を上限とします。
  5. 当社は、利用者と参加者との間、又は利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。

第11条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は、終了日の3か月前までに利用者に通知するものとします。

第12条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができるものとします。
  2. 当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、効力発生時期が到来する相当期間前までに、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知するものとします。
  1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第13条(個人情報の取扱い)

  1. 当社による個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
  2. 参加者情報については、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者として取り扱うものとし、当社は利用者から取扱いの委託を受ける立場にあります。利用者は、参加者に対する利用目的の通知その他同法に基づき利用者が負う義務を、自らの責任において履行するものとします。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
  3. 当社は、前項の委託に伴い、参加者情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第14条(通知又は連絡)

利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社が利用者の登録するメールアドレス宛に通知又は連絡を行った場合、当該通知又は連絡は、発信時に利用者に到達したものとみなします。

第15条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
  2. 当社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとします。
  3. 前項により利用契約を解除した場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定・施行:2026年8月1日